荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
この事業の目的は、核家族化が進み地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくなく、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題であるということ。
この事業の目的は、核家族化が進み地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくなく、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題であるということ。
しかし、これは免疫抑制薬やステロイド、抗リューマチ薬などを服用している人や妊婦は接種できません。それに加えて、新たに2020年に使用開始となった不活化ワクチンシングリックスは、１回２万円程度と高額で、しかも２回打たなければなりませんが、生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長期間持続し、がんや膠原病などで免疫が低下している人でも接種ができる点が優れています。
なお、現在も受検率向上のため、妊娠届け出時や助産師が行っております妊婦への電話連絡時に、本事業の説明と受検の勧奨を行っているところでございます。 また、産後１カ月頃に実施する赤ちゃん訪問などで、新生児聴覚検査の実施の有無や検査結果を確認し、里帰り出産などで検査を受けていない方については、検査可能な医療機関について情報提供を行っております。
令和４年度からは、通常１４回程度の妊婦健診に加えて、この多胎のお母さんに追加で受診する健康調査にかかる費用の補助も、国としてもあるようです。 そこで、本市での多胎妊産婦さんや、多胎児世帯の支援の現状を教えてください。
１点目、出産前の妊婦に対しての取組が一つです。母体の食事などが胎児に与える影響がとても大きいということで、そういう中身の啓発をすべきだと思っています。 ２点目、出産後の母親、父親、家族等を含めて、乳幼児の虫歯予防の啓発が必要だと思っています。内容は、特に食育をはじめ離乳食の内容や与え方、そして適切な口腔内の歯磨き等の具体的な啓発が必要だと思っています。
まず、現行法において、母親の匿名性、子供の処遇や出生時情報の取扱い、その情報管理など、保護の在り方について、また、内密出産の背景には、予期せぬ妊娠や若年妊娠、家庭環境や関係性の問題等、女性が一人で抱え込み、周りから孤立する妊婦の姿がありますが、今回の事例等を踏まえ、現行法における取扱いについてお尋ね申し上げます。 内密出産に関する法整備について、大西市長にお尋ねいたします。
このＨＴＬＶ−１総合対策の創設により、喫緊の母子感染対策として、初めて全額国庫負担で妊婦健康診査の折にＨＴＬＶ−１抗体検査が実施されるようになり、各都道府県にはＨＴＬＶ−１母子感染対策協議会が設置され、母子感染対策をはじめとしたＨＴＬＶ−１総合対策が強力に推進されることになりました。
これは国補正予算関連で、妊婦の分娩前ウイルス検査や妊産婦の育児支援サービス利用支援等に係る経費として、１億800万円の増額補正を計上しております。 なお、年度内の執行は困難であるため、このうち8,800万円について繰越しをお願いするものでございます。 説明は以上でございます。 ◎伊津野浩 保健衛生部長 続きまして、34ページをお願いいたします。
本市では、第３次熊本市歯科保健基本計画に基づき、関係機関等と連携し、妊婦や幼児の歯科検診や幼児や児童に対するフッ化物洗口、啓発活動など、歯と口腔の健康づくりに関する様々な施策を実施しております。 ３ページをお願いいたします。 １点目は、各ライフステージにおける対策の推進でございます。
本市においては、子育て世代包括支援センターの設置に合わせて妊娠期から出産直後といった、特に妊産婦の不安が高まる時期における支援のさらなる充実のため、新たに三つの事業、妊婦への電話連絡、産婦健康診査費用助成、産後ケア事業を開始しております。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 入院等の基準につきましては、県から統一的に示されており、入院の基準は、重症または中等症である方、軽症または無症状で、おおむね70歳以上の方、重篤な呼吸器疾患を有する方、腎臓疾患、糖尿病等により臓器等の機能が低下しているおそれがある方、臓器移植等により免疫機能が低下しているおそれがある方、妊婦のいずれかに該当する方となっております。
大西市長におかれましては、妊婦の安全な出産を最優先に支援を検討とのコメントを出されておりました。 また、熊本市の見解としては、法令に抵触する可能性があるため、内密出産は控えてほしい旨の回答をされておられます。そして、厚生労働省からも回答がありました。
２つ目、妊婦歯科健診時において、生まれてくる子供への虫歯予防の指導と啓発。 ３つ目、歯科保健指導の早期介入と頻回対策並びに衛生士、保健師、管理栄養士との連携による指導。 ４つ目、フッ化物塗布の実施回数の見直し。 以上４点が挙げられますが、それぞれ述べました対策案について見解をお尋ねいたします。 健康福祉局長にお尋ねいたします。
質疑の中で、妊婦さんがコロナに感染した場合、どのような対応が行われるのかとただしたのに対し、麻酔科の医師との連携も含めたところでマニュアルを作っており、コロナに感染した妊婦さんもお産ができるようにしているとの答弁がありました。
問 項 目 │ページ│ ├────┼─────┼───────────────────────┼───┤ │９月３日│井本正広 │新型コロナウイルス感染症について │ １７│ │ │ │ 感染状況について │ １７│ │ │ │ ワクチン接種状況について │ １９│ │ │ │ 妊婦者
しかし、このワクチンが子どものみならず、将来の母親となる妊婦にも、明確な安全性と有用性が示されているかと言えば、そうとは限らない現状があると思われる。 厚労省は、「ワクチンの接種によって得られる利益（有効性）と副反応などのリスク（安全性）の比較衡量により接種の是非を判断する必要がある」としているので、それらの精緻な情報提供は、ワクチン接種を進める上で不可欠であると考える。
一つ目が、産前・産後サポート事業で、助産師や保健師が、妊娠３２週以降の全妊婦を対象に電話連絡を行い、妊婦の不安や悩みを傾聴し、適切なアドバイス等を行うというものでございます。令和２年度は、対象の妊婦２６１人の９３．１％に当たる２４３人とつながりを持ち、日々の出来事や困り事などを聞き、寄り添うことで妊婦の不安の解消に努めております。 二つ目が、産婦健康診査費用助成事業でございます。
これまでに医療従事者、高齢者施設等従事者、保育・幼稚園等職員、児童養護施設職員、市内小・中学校に勤務する荒尾市在住教職員、市内飲食店従事者については、接種の優先順位付けがなされ、９月１日より妊婦とそのパートナーの優先接種が始まりました。
１２歳以上で２回目の接種を終えた方が９月１３日現在、対象の５６．８％となっておりますが、妊婦の方やそのパートナー、受験生など、若い世代も含めて接種を希望される全ての方が一日も早く接種ができるよう、今後も医師会、薬剤師会、市民病院などと一丸となりまして全力で進めてまいります。
次に、妊産婦総合支援事業につきましてでございますが、分娩前新型コロナウイルス感染症検査費助成事業は、新型コロナウイルス感染症に不安を抱いている妊婦の方を対象として、分娩前に実施した新型コロナウイルス感染症検査費用の一部を助成するものでございます。